多様なサービスが充実している有料老人ホームでは、介護保険を利用して自己負担額を減らしたり、軽減させたりする方法はあるのでしょうか？
有料老人ホームでの介護保険の仕組みについてご紹介します。
有料老人ホームで介護保険が適用される場合
有料老人ホームでは居住費や食費、日常生活で必要となる資金を除き、介護サービスを受けた部分だけが介護保険適用になります。
また職員や設備などの基準を満たしていて、厚生労働省に認可された特定施設入居者生活介護認定を受けた有料老人ホームも介護保険適用の対象です。
介護保険が適用される介護施設は特別養護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つであり、どの施設でも要介護状態のあれば介護保険が適用されます。
他にも認知症対応型共同生活介護も介護保険対象です。
介護保険で適応される範囲は、介護に必要となる車いすやベッドなどのレンタル費用ですが、入浴や排せつに必要となる福祉用具の購入費用も含まれます。
ケアプラン内に、移動の際に使用する介護タクシーが含まれている場合も介護保険の対象です。
介護保険が適用されるのは？
介護保険が適用されるのは65歳以上の第1号被保険者、40歳から64歳までの第2号被保険者であり、それぞれによって条件も異なってきます。
第1号被保険者は介護や支援が必要になった時点で介護保険が適用されますが、第2号被保険者の場合は介護保険の規定内に含まれている16特定疾病や末期がん、関節リウマチなどが適用対象です。
どちらの場合でも、介護保険を受ける際にどのレベルの介護が必要であるかを知るために要介護認定を受ける必要があります。
有料老人ホームで気を付けることは？
有料老人ホームでは、介護保険利用対象にならない介護サービスもあります。
在宅型や健康型に関しては、自立した生活が送れる人が対象になっているため、介護保険の適用範囲外がほとんどでしょう。
サ高住なども特別養護老人福祉施設認定を受けていないと対象外です。
ただし介護保険適用対象であり、一定の要件に当てはまる場合は介護費用の減額や払い戻しの対象になる場合もあります。
有料老人ホームでの介護保険の自己負担額が、1ヶ月で一定の上限を超えた場合は区分に会わせて負担の上限額が決まり、それ以上の負担は戻ってくる制度です。
また有料老人ホームに家族を入居させている場合、介護サービス費用の1割と自己負担で支払った費用の一部が所得税の医療費控除適用となります。
有料老人ホームでのサービスは、直接介護保険の適用とはなりませんが、一定の条件が揃えば介護保険の自己負担額の軽減にもつながります。
正しい知識を身に付けておき、負担軽減を目指しましょう。
