介護保険制度が施行されてから、多くの民間企業が老人ホーム運営及び介護分野事業に参入してきています。
民間企業が運営する老人ホームはまだあまり知られていないため、どのような老人ホームなのかイメージできない方もいるでしょう。
今回は、民間企業が運営する老人ホームのメリットとデメリットについてご紹介していきます。

建設業界が運営する老人ホーム

これまで建設業界は老人ホームの建設や補修に関わることもあり、介護ビジネスに参入したケースも少なくありません。
建設業界の1つの例として、高齢者が一戸建てでの暮らしが難しくなった時に、現在住んでいる場所から離れた場所の老人ホームに入居しなければいけないという点に目を付けました。
そこで、自宅ではないものの住み慣れた場所で暮らし続けられるように、地域性に特化した介護ビジネスを始めたのです。
元々建設に関わる業務を担っていたため、建物の安全性が高く生活しやすい環境を実現したことが最大のメリットと言えます。

警備会社が運営する老人ホーム

大手警備会社も介護ビジネスに参入しており、安全性の高い生活を送れる老人ホームを提案しました。
老人ホーム内の警備はもちろん、施設の外を徘徊することで起きる怪我や事故への警備も万全な点がメリットとして挙げられます。
警備会社によっては、介護靴メーカーとの共同開発や介護事業所を買収するなど、充実した介護サービスを提供するために事業の幅を広げています。
また、在宅での見守りサービスも行っており、高齢者の快適な暮らしを守っていることも特徴です。

民間企業の老人ホームに共通するデメリット

前述した建設業界や警備会社以外にも、保険業や外食産業、電気メーカーなど多様な業界が介護ビジネスを始めています。
それぞれの業種での得意分野を活かした老人ホームを運営していますが、共通するデメリットとして、老人ホームの利用費用が高い点と、倒産の危険性がある点の2つが挙げられます。
民間企業の老人ホームは建物や設備、サービスに注力しているため、老人ホームの利用にかかる費用が高い場合も多いです。
新しく介護ビジネスに参入する企業の場合、介護のノウハウが分かっておらず倒産してしまうリスクもあります。
老人ホームにかけられる資金を検討しながら、何年か介護業を経験している民間企業の老人ホームを選ぶことも1つの方法です。

ここまで、例を挙げながら民間企業の老人ホームのメリットとデメリットを解説してしました。
民間企業それぞれが多様なサービスを運営しており、老人ホームを選択する幅が広がってきています。
資金やサービス内容、企業の介護実績などに配慮しながら、自分に合った老人ホームを選んでみてはいかがでしょうか？

民間企業が運営する老人ホームまとめ