生涯の住み家として老人ホームを考えている方も多いのではないでしょうか。
老人ホームに入居する際、まず確認しておきたいのが入居条件です。

どの施設でも、誰でも入居できるわけではなく、それぞれ受け入れ可能な条件を定めています。
現在は様々な施設があり、入居条件に関連する内容とその違いについてご紹介します。

要介護度について

介護保険は、サービスを本当に必要な方が利用できるように、要介護の度合い（要介護度）により利用できるサービスや費用が異なります。
介護の度合いは全国で同じ方法を取っており、それぞれに応じた介護サービスが行われています。

年齢について

介護保険法や介護保険施設の利用は65歳以上が対象と定められています。
ただし、特定疾病など法令での定めが認められた場合は、40歳以上からも入居が可能です。なお、介護サービスを行わない住宅型有料老人ホームなどは65歳以下から利用することができます。

医療支援（医療行為）について

医療支援（医療行為）がどのくらい必要かも入居条件で重要になってきます。
適した医療支援が受けられるかは自身の生活水準や生命に関わるところなので、それぞれの施設が対応できる範囲の医療支援を入居条件に挙げています。

保証人や身元引受人について

入院の際や亡くなった時の対応、緊急の場合の連絡などに保証人が必要になります。
身元引受人の居ない単身者は、施設への負担が大きくなる可能性があり、入居を拒否されてしまう場合があります。
その場合、身元引受の代行を行っている民間の企業もありますので利用すると良いでしょう。

支払い能力・所得について

費用が払えないからとすぐ退所をしてほしいと言うのは、住む場所がなくなってしまうことになりますので、簡単には言えません。
所得の確認は事前に必ず行われます。
施設により異なりますが、施設側が資産を含めた所得で審査を行います。
生活保護を受けている場合、市の福祉課などに相談し特別養護老人ホームに入居するのが良いでしょう。
特別養護老人ホームは、高齢で生活するのが困難な方を保護する措置制度「措置費」という公費で入居することが可能です。

認知症のチェック

現在の日本は認知症大国とも言われています。
要介護度とは別にその施設が認知症の方を受け入れてくれるかを確認する必要があります。

自身の希望に合った老人ホームが見つかっても入居条件が一致しなければ入居はできません。
老人ホームへの入居を決める前に、自身の状況をよく把握し実際に老人ホームによく確認しておくことが大切です。