成年後見制度

成年後見制度とは、認知症や知的障害などによって、判断能力が不十分になってしまった人を代理して、ご家族などが、契約や協議、財産の管理などに関する法律行為を行うことができる制度です。例えば、ご両親が認知症になってしまった場合に、

• ご家族が代理で、老人ホームや介護施設に入居するための契約をしたい
• ご両親が管理していたマンションの管理を引き継ぎたい
• 悪徳商法による契約を取り消したい

といったシーンで利用することができます。この代理となる人を、「後見人」と呼びます。

成年後見制度の仕組み

成年後見制度には、「任意後見制度」と「法定後見制度」の２つがあります。任意後見制度は、判断能力がある段階で、本人の意思によって、後見人を選ぶものです。法定後見制度は、認知症などの進行により、すでに本人の判断能力が不十分になってしまった場合、家庭裁判所が後見人等を選任するものです。法定後見人等の選任には、4親等内の親族などによる申立てが必要となります。ここでは、法定後見制度について説明します。

法定後見制度は、本人の判断能力のレベルによって、以下の3つに分類され、それぞれ、申立ての方法、代理でいる行為の範囲、同意が必要となる行為が異なります。

• ①後見人：判断能力が常に欠如している方の代理行為を行う
• ②保佐：判断能力が著しく不十分な方の代理の代理行為を行う
• ③補助：判断能力が不十分な方の代理行為を行う

申立てを行うことができるのは、本人、配偶者、四頭身以内の親族、検察官、市区町村長などです。申立てに基づき、家庭裁判が後見人等の選任を行い、その仕事内容についても家庭裁判所が決定します。実際に後見人等に選ばれるのは、本人の親族、法律の専門家（司法書士など）、介護専門家（介護福祉士など）、福祉関係の公益法人などです。