老人ホームのトラブル事例

原因

老人ホームや介護施設は、医療サービスを提供する「病院」ではなく、あくまでも、介護サービスを提供するためにつくられました。このため、持病の悪化などによって、長期間の入院が必要となった場合に、施設側から、退去を求められることがあります。

入院したら即退去ということはありませんが、入居待ちの方がたくさんいたり、医療ケア体制が不十分で必要な医療ケアが提供できない施設としては、こうした対応をせざるを得なかったりするため、このような事態が発生します。

解決策

長期入院に伴う退去に関するトラブルについては、施設側との契約内容をしっかりと把握しておくことが重要です。

施設側は、正当な理由なく、退去を迫ることはできません。この正当な理由とは、①どのような条件で、②どれくらいの期間部屋を空けたら退去を求めることができる、という契約に基づくものです。これらの内容は、施設ごとの契約書や重要事項説明書に、「退去要件」「事業者からの契約解除の内容」として定められています。必ず、事前に確認しておくようにしましょう。

原因

費用に関するトラブルでよく起こるのが、「返還されると思っていた一時金が、ほとんど還ってこなかった・・・」など、入居一時金に関するトラブルです。

そもそも入居一時金とは、有料老人ホームやグループホームなど、終身利用を前提とした施設に入る際に、その「利用権」を購入する「預け金」といったものです。したがって、終身利用せずに途中で退去することになった場合、その一部が返還されることになっています。この返還の仕組みが施設によって異なり、分かりづらいことから、トラブルが起こりやすいのです。

解決策

入居一時金に関するトラブルに陥らないためには、この仕組みの基本的なところをしっかりと理解しておく必要があります。キーワードは、「償却」、「償却期間」、「初期償却」です。

入居一時金は、その施設を終身利用するための費用を先払いするもので、一定の期間内に、毎月少しずつ、施設側に支払われていきます。これを「償却」といいます。そして、この支払期間のことを「償却期間」といいます。また、契約が成立した段階で、一定額を施設側が受け取る場合があり、これを「初期償却」といいます。

具体例を示すと、以下のようになります。

入居一時金＝700万円、償却＝毎月5万円ずつ、償却期間＝10年、初期償却＝100万円の施設の場合、

①退去しない場合、10年で支払い終了。

700万円（入居一時金）ー100万円（初期償却）ー{5万円（償却）×12か月×10年（償却期間）}＝0円

②5年で退去した場合、300万円が返還される

700万円（入居一時金）ー100万円（初期償却）ー{5万円（償却）×12か月×5年（償却期間）}＝300万円（返還額）

原因

過剰な介護サービスによるトラブルも気を付けなければなりません。

サービスの質の低下は、多くの方が気にするポイントですが、この逆の、「手厚すぎる」サービスを受けることで、経済的な負担増だけでなく、身体的にも悪影響がでてしまうことは見逃しがちです。

手厚すぎる過剰な介護サービスによって、本来であれば、ご自身で自立して行うことができたことができなくなってしまったり、維持されていた心身の機能が損なわれてしまったりする場合があります。

施設によっては、作業効率や収益性を追求するあまり、入居者全員に一律でサービスを提供するところもあります。こうした体制には、ありがたい反面、上に述べたようなデメリットもあるのです。

解決策

こういったトラブルに陥らないようにするためには、「本当に必要な支援とは何か」ということを明確にしておく必要があります。そして、「できることは自分でやる」、という自立的な意識と行動がとても大切であることを忘れないでください。もちろん、無理をする必要はありません。

高齢期の心身の状況は、常に変化してゆくものです。定期的に、ケアマネージャーなどの専門家に相談し、ご自身にとって最適な介護プランを見直していってください。しずなび介護なびでも、お客様にとって、本当の意味で最適なサービスをご提供できる施設をご紹介します！

原因

施設で月々に掛かる費用は、入居一時金の額や、受けている介護サービスによって変動していきます。また、家賃や水道光熱費の他にも消耗品にあたるオムツ代や日用品の代金、レクリエーションで使用する道具の費用などはパンフレットには記載されていないことが多いです。こうした金額が月額利用料に加算され請求されるため、記載されている金額と請求金額が異なるというトラブルが発生しています。

解決策

施設への入居前に、実際にかかる費用の総額について施設側へ詳しくヒアリングしましょう。利用者によって異なりますと言われるケースでは、すでに入居されていて料金プランが同じ方が、月々の費用がいくらかかっているのか伺ってみることで、実際にかかる請求金額を知ることができるため、トラブルの発生を抑えることに繋がります。

原因

入浴の回数が事前の説明と違う、食事の時間が聞いていた時間よりも早すぎる、スタッフの人数が少ないなど、介護サービスの内容が聞いていたもの、契約したものと違うというトラブルは散見されます。

解決策

施設への入居前に、契約条項を踏まえて、細かな部分に関して施設側との認識、見解の差異をしっかりと解消しておきましょう。体験入居などを通じて、実際の施設側のサービスがどのようなものなのかを把握するのも一つの方法です。このような、トラブルに関してはしっかりとした証拠をつかむことができれば、弁護士を通じて施設側に訴えることも可能になります。