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足が不自由で車いすを利用している方や、要介護認定を受けている方のために、介護タクシーがあるのをご存知でしょうか。
通院に行きたくても家族の予定が合わず、サポートが受けられない方もいらっしゃるでしょう。
家族の補助なしで介護施設への行き帰りや、銀行の引き出しなどで外出をしたい方のために、介護タクシーがあります。
介護タクシーの利用には条件があるため、だれでも利用できるわけではありません。
当記事で解説する、介護タクシーの利用方法や料金を参考に、介護タクシーの利用を検討してください。
介護タクシーとは、自分一人では移動が困難な要介護者向けのタクシーを指します。
介護資格を持った運転手が介助を行うため、介護が必要な方にとって安心できる大切な移動手段です。
介護保険に、介護タクシーの項目があるわけではありません。
しかし『訪問介護サービス』の一つで『通院等のための乗車または降車の介助サービス』のある福祉車両という分類です。
介護サービスであるため、条件を満たせるなら介護保険の適用が認められます。
条件を満たせずとも、保険適用外のサービスもあるため、ご安心ください。
介護タクシーに使用される車両は、車いす専用のリフトやスロープが付いたワンボックスカーが、多く使用されています。
車いすやストレッチャーに乗ったまま、乗降できるように改良された車両です。
ミニバンやセダンのような車も使われていますが、乗り降りしやすいように座席が回転する仕様になっているなど、工夫がされています。
介護保険適用の介護タクシーが利用できれば、負担する費用が軽減します。
しかし、一般的なタクシーと異なり好きな時間に、不要不急の用事では利用できないため、注意が必要です。
介護保険で定められた利用範囲で、ケアマネジャーと相談しケアプランを作成すると、介護保険が適用されます。
自宅や老人ホームに住んでおり、要介護1以上と認定されている方が対象です。
要介護1と認定されていても、一人で車両に乗り降りできる方は、利用できません。
介助なしでは公共交通機関が使えない方、家族の介助が望めない方が利用可能です。
介護タクシーを介護保険適用内で利用できるのは『日常生活上または社会生活上必要な行為に伴う外出』の場合のみです。
習い事や趣味など、プライベートな目的では利用できません。
利用には細かな手続きが必要です。
介護タクシーを利用できるまでの手順を解説します。
介護タクシーを利用するには、要介護1以上の認定が必要です。
要介護認定を受けるためには、自治体の窓口で申請を行わなければなりません。
本人が申請できなければ、家族の代理申請も可能です。
要介護認定を受けたら、ケアマネジャーを探します。
ケアマネジャーを探すには、居宅介護支援事業所を利用しましょう。
ケアマネジャーに、介護タクシーを利用したい旨を相談をして、他に利用する介護サービスと一緒にケアプランの内容をまとめてもらいます。
介護タクシー事業者は、自分で事業者を探すことも可能ですが、ケアマネジャーが紹介してくれる場合もあります。
自分で選んだ事業者と契約する場合でも、ケアマネジャーを通しましょう。
契約する際には、事前に予約方法や支払方法の確認をおすすめします。
契約後、ケアプランに沿って、介護タクシーの利用を開始します。
利用する際には、下記の情報の確認をされるため、事前に準備しましょう。
介護タクシーは便利なサービスですが、利用する際にはいくつかの注意点があります。
ケアプランにないものはサービス・介助対象外です。
「ついでに買い物に行きたい」などの唐突な要望には対応できません。
追加の要望が出ないよう、ケアプランをしっかり作りましょう。
普通のタクシーとは違い、電話呼び出しはできません。
ケアプランで設定した日程のみの利用となります。
介護タクシーは、身内のサポートを受けられない方に向けたサービスです。
同乗できる家族がいる場合、介助する運転手は必要ありません。
病院内では看護師などが対応するため、運転手は介助しません。
利用者に、排泄介助が必要などの理由があれば、例外が認められることもあります。
通院など車への乗降介助が、介護タクシーのサービス内容です。
介護タクシーのサービス以上を必要とする場合、身体介護などへサービスを切り替える必要があります。
サービスの内容により負担する料金が変わるため、注意が必要です。
高齢や、要介護となっても、介護施設だけの生活や家との往復だけでは、気持ちの面で楽しくありません。買い物や旅行にも行きたいものです。
旅行は最高のリハビリとも言われ、身体だけではなく心のリハビリともなります。
介護タクシーはそんな時にも役に立ちます。
介護保険で旅行などのプライベートでの利用はできませんが、全額自己負担で介護タクシーを利用することで旅行なども叶えやすくなります。
要支援、要介護の方が対象となりますが、介護保険外での利用となるため、家族の同乗だけでなく、運転手が病院内での介助も行うなども可能です。
介護保険内では必要だったケアプランの作成に関しても不要になります。
利用目的に制限はないため、介護保険内では利用できなかったことに可能になります。
介護保険内ですと、施設に入所する前などに行っていた日常のことが、気軽にできなくなります。
介護タクシーの料金は全額負担となりますが、今までの日常で行ってきたことが幅広くできるようになってきます。
介護保険外となることで注意することは増えてきます。
運転手が介護関連の資格を保有していないこともあります。
安心して外出するためには、運転手がいざという時に介助できるよう資格を保有しているかなどを確認しておくと良いでしょう。
介護タクシーは介護保険適用と介護保険適用外で、利用料金の仕組みが異なります。
介護タクシーの明細は下記のとおりです。
別途で予約料が掛かる事業者もあります。
タクシーの運賃と福祉用具のレンタル料は自己負担ですが、介助料は介護保険が適用されます。
主要な運賃の計算方法は『時間制運賃』『距離制運賃』の二種類です。
介助料は自己負担１割です。
「行き」「帰り」でそれぞれ1回分として計算されます。
車での移送中、他の訪問介護サービスの併用によって料金が変動します。
利用者が必要であれば、福祉用具をレンタルできます。
医療機器をレンタルしている事業者もおり、必要であれば検討してください。
介護保険適用外の福祉タクシーは、通常のタクシーと同程度の価格帯です。
一般的な運賃の計算方法は、『距離制運賃』『時間制貸切運賃』の二種類が採用されています。
介護関連資格を持たない運転手の場合は介助を行わないため、支払いは運賃と迎車料金のみです。
上記の料金はあくまでも例です。
実際の料金は事業者によって異なるため、吟味しましょう。
ここまで利用条件や料金などをご紹介してきましたが、いざ介護タクシーを頼もうと思っても、利用者にあった介護タクシーを探すことは大変です。
介護タクシーの事業者は年々増えていて、たくさんありすぎて選びきれません。
どのように選ぶべきか迷った時には、以下の５つのポイントからお探しください。
一番一般的なのは、ケアマネジャーに相談することです。
介護保険を利用するかしないかに関わらず、介護関連の知識や経験が豊富なケアマネジャーは、介護タクシー探しに役立つ情報を持っていることや、信頼できる事業者とのつながりもあります。介護タクシー探しは時間と手間がかかりますので、ケアマネジャーに相談するとよいでしょう。
利用者の状況にあわせて必要となる車両の装備品は変わってきます。
一般的にはリフトやスロープが装備されていますが、装備品はしっかり確認しましょう。
また介助しやすいように助手席のシートが90度回転するタイプもあります。
また付き添い可能な人数や、医療機器の取り扱いがあるかなども併せて確認しておくと安心です。
介護タクシーの運賃などは、事業者によって異なります。
前述した料金でもご紹介したように、運賃は時間制と距離制があり、利用目的にあった内容で選びましょう。
また器具のレンタルもしっかり確認しておきましょう。
気になる事業者があれば、利用目的などをしっかり伝えて見積もりをとっておきましょう。
運転スキルはもちろん大切ですが、乗り降りの際の介助などの介護スキルも確認しておく必要があります。
乗り降りは狭い空間での作業や段差があるなど、通常の介助よりも難しくなります。
しっかりと介護のスキルを持った運転手に依頼して安心して乗り降りができるようにしましょう。
また運転手の接し方や人柄も知っておきましょう。利用者本人が移動する際に安心して過ごせることも大切です。
料金やサービス内容も大切ですが、利用者本人が安心して利用できる介護タクシー事業者を選ぶことも大切です。
よい介護タクシー事業者と出会えれば、外出も楽しみとなります。外出することで良い刺激となり、生活の質を高めることができます。
利用者本人ともしっかり話し合って選んでいきましょう。
介護タクシーを利用してできることをご紹介しました。
介護保険を適用して介護タクシーを利用する際にはケアマネジャーとケアプランをしっかり確認し、料金や車両などの情報から信頼できる事業者に依頼しましょう。
また、介護保険を使わず全額自己負担で介護タクシーを利用する方法もご紹介しました。
車いす専用リフトやスロープのついた車両を自分で用意することや、運転・介助などをすべて担うのは負担が大きく、遠出や旅行などを諦めていた方も介護タクシーを利用することで解決できるかもしれません。
ご紹介した注意点や利用者本人の意思を尊重してよりよい生活に繋げていきましょう。
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