出生数の減少による人口の減少と少子高齢化に加え、市外への転出超過が続いていた沼津市ですが、明るいニュースもあります。
2019年、沼津市は実に37年ぶりに転入超過に転じました。
人口減少に歯止めをかけるべく沼津市が取った施策とはどんなものだったのか、今回は沼津市のまちづくりについて見ていきましょう。
その年の転入者数から転出者数を引いて算出する社会動態で、沼津市は2019年に転入超過となりました。
これは1982年以来、37年ぶりという快挙になります。
年代別にみると乳幼児を含むファミリー層が多く、新築の着工件数も伸びているそうです。
沼津市は大型商業施設「ららぽーと沼津」の開業や市が打ち出した子育て支援策などが転入超過の理由ではないかと分析しているようですが、具体的にはどのような施策を講じたのか見ていきましょう。
市外への転出に歯止めをかけるべく沼津市が打ち出した施策のひとつに「沼津市若者世帯定住支援奨励金」制度があります。
予算終了に伴い現在は受付終了していますが、世帯員の夫と妻のいずれかが40歳未満、中学生までの子どもがいる父子・母子世帯であれば先着順で奨励金を受けることができました。
申請の条件としては5年以上の定住を目的とした住宅の取得、住宅のリフォームを完了している、沼津市への市税を滞納していないこと、となっており、最大で150万円まで交付されていました。
また、子どもの医療費・幼児教育・幼児保育の無償化を開始し、子育て支援に積極的に取り組んだことがファミリー層の転入につながったと考えられます。
施策により人口の増加を図っても働き口がなければ定住までには至りません。
沼津市は積極的に企業誘致やリノベーションまちづくりに取り組んできました。
大型の商業施設「ららぽーと沼津」が開業したことからもその取り組みは功を奏したと言えるでしょう。
団地跡や学校施設跡の土地・建物といった公有資産の活用方法について提案を募集し、実際に公共空間の活用を見直すなど、リノベーションまちづくりの概念と必要性は沼津市民の間に確かに広まっています。
今回は沼津市のまちづくりについて見てきました。
人口減少に歯止めをかけるべく沼津市が取った施策とは、生活の場を用意し、地域の活性化に市民を巻き込んだ柔軟なものでした。
ほかの自治体でも取り入れられる施策もあり、今後広がりを見せると予測できます。
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